加藤尚武『脳死・クローン・遺伝子治療』

書籍では不妊治療の正当な条件が8つ提示された。従来の倫理では決定できない問題である不妊治療に対して、生命倫理学がこれまで培ってきたものだ。その条件のうち出生前診断とそれに伴う選択的人工妊娠中絶に大きくかかわるものは、「医療技術の便宜的利用ではなく救済型治療である」「優生主義とならない」「出生の人為的操作の可能性を不要に拡大しない」の3点であるので、一つずつ検討していく。まず便宜的利用と救済型治療の線引きは大変困難であり、今回の問題もどちらと明言は難しい。これ以外の観点で許容範囲内だと認められたとき、救済型治療と見なすことになるだろう。次に、母体の健康上の理由ではなく胎児の性別や医学的理由で堕胎をするのはまさに優生主義であり、結果的にダウン症をもつ者に対する差別が広がる可能性がある。三つ目に、これが拡大して様々な選択的人工妊娠中絶が行われていく可能性があるので、人為的操作拡大の可能性も高い。これらから考えると新型出生前診断は許しがたいものである。

しかし、果たしてこれらの条件だけで決定づけて禁止してもよいだろうか。生命倫理学を考えるときに忘れてはならないのは、背景となる社会状況である。もちろん、社会状況に応じて恣意的に生命が扱われるようになってはならない。ナチスによるユダヤ人の絶滅計画・障害者の安楽死のようなことはけして許されない。しかしこの件については、そのような政策をとったナチスという政党を否定すべきだ。これに対して現代日本の社会状況はナチスとは逆に、女性の社会進出が進み、平等と個人の権利が推進されている。あまりに急速な変化により社会体制が追い付いていない部分は多いが、それでも良い方向に進んでいると言えるだろう。新型出生前診断はこの社会状況が引き起こしたものであり、一概に否定することもできない。

女性の社会進出が進み高齢出産が増える状況下では、出生前診断を受診する人数は増えていく一方である。ここでとるべきは、若いうちに女性が出産に踏み切ることができるような社会制度を整えていくことである。新型出生前診断もそれに伴う選択的人工妊娠中絶も、生命倫理的には認めづらいものである。しかし圧倒的な数の、それを望む女性の権利も否定はできない。それらを勘案し、「新型出生前診断にかかわる生命倫理的問題」として、女性が若いうちに出産と社会進出を両立できる社会制度を構築していくべきである。