リベラル通信 2020年夏号

東京大学法学部推薦入試「グループ・ディスカッション」解説

今回は東京大学法学部の推薦入試「グループ・ディスカッション」の内容について見ていきましょう。

読者の皆さんの中には「東大の推薦入試なんて、頭のいい宇宙人が受けるのだから試験の内容も並外れたものだろう」と思われる方がいるかもしれません。しかし、実際のところはどうなのでしょうか。

試験の流れとしては、まず6～8名程度のグループに分かれ、課題文が書かれた資料を5分間で読み、その後55～85分間でディスカッションを行う、というものになります。なお、審査員はディスカッションを傍観するのみで参加することはありません。

募集要項に「論理的思考力、発想力、コミュニケーション能力、チームで作業する能力などを審査する」と記載されている通り、結論内容よりもそのプロセスが評価されます。

それでは、実際に受験生が取り組んできた課題を順に確認してみましょう。

平成28年度の課題は、A国が抱える難民危機に関する三つの主張の効果と限界とを議論し、A国の難民危機への望ましい対処法を考える、というものでした。

難民危機と聞くと、2015年欧州難民危機を思い出す人も多いのではないでしょうか。イスラーム世界やアフリカ諸国からおよそ百万人の難民がEUへ向かったことで起こった社会的な諸問題です。

日常的に触れるメディアから世界の諸問題に関心を持つことができていた受験生にとっては、比較的考えやすい課題だったのではないでしょうか。

平成29年度の課題は、古今東西の人口減少・人口増加が問題たりえるのはなぜか、またそのような人口問題が問題ではないとしたらそれはなぜかを考えるというものでした。この課題では大正から平成にいたる人口の変遷の図表も与えられていました。

人口問題といえば、やはり世界一の人口を抱える中国を軸に考えた受験生も多かったはずです。2016年に中国が一人っ子政策を廃止したニュースは記憶に新しいです。

平成30年度の課題は、チケット転売規制の問題について考えるというものでした。先の二つの課題と比べると問題の規模は小さくなっています。この課題をもとに今般のマスク転売問題を考えてみると面白いでしょう。問題の本質はどういうところにあるでしょう。

この課題は出題の仕方としては素朴なだけに、日常的に社会科学に関する様々な事象に関心を持ってきたかどうかによって意見の鋭さに差異が生じてきます。たとえば、全く経済に親しみがない受験生の脳内に「自由競争」や「資本主義」といった考えるヒントになりそうなものはなかったはずです。素朴な課題での議論であればあるほど、それを生産性のあるものにするには知識が必須だということがよくわかる課題です。

平成31年度の課題は、性犯罪で有罪判決を受けた人について再犯防止のためにGPS監視の対象にすることについてどのように考えるか、というものでした。仮に監視の対象にすることについて同意するとすれば、「監視対象となる人の条件」と「具体的な監視の方法」についても考えるよう指示がされています。また、この課題においては実際に新潟県で起こった小学二年生の児童が性的虐待を受けた後殺害された事件とそれを受けての地方公共団体の意見を示す資料を参照する必要がありました。

感情的に発言してしまうと、徹底的に性犯罪者を陥れることになってしまい、あまり生産性がある議論にならなかったはずです。この課題の争点は性犯罪者の人権をどの程度認めるのかということです。人権を巡る問題は今の人間社会で生きる以上避けて通れないものであることは間違いないでしょう。

ここまで見てきたように、東京大学法学部の推薦入試はこの世界に存在する諸問題に関心を寄せ、他者と協働してその問題に正しく向き合うことができる人材を選ぶ試験だと言えます。言い換えれば、「社会や地球に貢献する地球人」を求めている試験であって、決して宇宙人を対象としているわけではないということです。社会や地球に貢献するという志をもつ受験生の皆さんは、是非受験を検討してみてはいかがでしょうか。また、受験をしなくとも、問われているテーマ自体は普遍的に考えるべきテーマですからじっくり考えてみることで力がつくはずです。