リベラル通信 2019年9月号

慶応義塾大学 2019年度法学部 「論述力（小論文）」分析

今回は慶應大学法学部の「論述力」（小論文）の問題を見てみましょう。

例年、法学部では4000字程度の文章の内容要約と意見論述が求められます（記述字数は1000字）。出題される文章は専門家向けに書かれた文章がほとんどです。知識があるに越したことはありませんが、法哲学、憲法、政治史など出題分野は幅広く、受験生がこれらの分野の基礎知識を万遍なく習得するのは現実的には困難です。

2019年度は大沼保昭著『人権、国家、文明』（1998）からの出題でした。トゥキュディデスの『歴史』から出題された2010年以来の国際法・国際政治にかかわる本格的な問題です。

構成の整った文章のため要約は難しくありません。今回の場合、日本の国際人権問題への対応にみられる特徴が一面では欠点であるが他面では長所でもあるという筆者の両面性への着目を端的にまとめます。日本の対応には「米国型の『人権外交』やNGOの国際人権活動を是正・補完し、文際的正統性をもつ国際人権政策の基礎づくりに貢献する可能性」があるという主張を核に、その特徴を支える5つの要因、「無原則的・現状追随的態度」の問題点と「独善的態度の抑制」という長所をまとめるとよいでしょう。問題は意見論述、とくに「具体例に触れつつ」という指定です。というのも、本文では「国際人権」、「人権侵害」、「人権外交」といった用語が具体的に説明されていないため、どのような具体例が適切なのかを知る手がかりがほとんどないからです。

実は、出題された箇所以外の文章の残りの部分を読めば、欧米諸国とくに米国は人権のなかでも自由権に重きをおくため、社会権などそれ以外の人権の保障が顧みられない傾向があること、人権侵害の典型的な事例としては、南アフリカにおけるアパルトヘイトといった人種差別政策、イラクによるクルド人迫害といった少数民族の迫害、ルワンダにおけるツチ族の虐殺といったジェノサイドなどがあること、そして、人権侵害への対応には、国連への働きかけ（総会や安保理での非難決議の採択や強制措置の実施）、国連人権理事会での活動や人権裁判所での裁判、政府による非難声明、開発援助の凍結・停止、軍事介入など多岐にわたる選択肢があるということがわかります。こうした内容を踏まえれば、たとえば、開発援助を例にとって、人権侵害に対して強硬な態度をとる欧米諸国とは異なり、簡単には援助を打ち切らずに柔軟に対応する日本の政府やNGOによる援助には、発展途上国における社会権の基盤づくりに貢献する可能性があるといった主張をすることが可能になります。ですが、受験生にこのような「模範解答」を書くよう求めるのは無理筋でしょうし、出題者もまたそのような「正解」を期待しているわけではないと思われます。それでは、どのような対応であれば可能でしょうか。

ここでは筆者の主張を現在の世界情勢に当てはめて検討するという方法を提案します。人権侵害という批判に耳を傾けず自国第一主義を掲げるトランプ政権下の米国を念頭に筆者の議論を見直せば、日本の対応が欧米諸国の人権外交を「是正・補完」するという構想は、本家本元である米国が人権規範から逸脱する時に機能不全に陥る主張であるという方向性の批判が思い付くでしょう。これならば普段から新聞を読むなどして世界のニュースに触れていれば、なんとか作成可能な解答です。

筆者の大沼保昭氏は戦後処理の過程における在日朝鮮人の処遇について一から資料を掘り起こして問題提起するなど日本社会における少数者の人権保障に取り組む一方で、国際法に関する専門的な研究を続け、2018年に亡くなられました。今回、このような難易度の高い文章をあえて出題した背景には、これから学問の道に進もうとする若者に対してこの道の第一人者に挑戦して欲しいと願う出題者の期待が透けて見えるようです。

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